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転居届と転出届の違いと手続き方法

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転居届と転出届の違いと手続き方法

更新日:2016年12月8日

住所の変更は市区町村に届け出の義務があり、旧住所には「転出届」、新住所には「転入届」を出します。間違いのないよう、市区町村のホームページでも確認しましょう。

同一市区町村内の引越しは「転居届」ほかの市区町村への引越しは「転出届」

引越しに伴う手続きで、もっとも大切なのが住民票の移転です。日本国籍の人はもとより、外国籍の長期滞在者も、日本国内のどこに暮らししているかを登録する必要があります。この登録がないと行政サービスを受けることができません。
この住民票を移転するために必要な届け出は「転居届」と「転出届」の2種類があります。似た言葉ですが、引越し内容によって用途が異なります。
同一市区町村内の引越しは「転居届」を、ほかの市区町村に引越す場合は「転出届」と「転入届」を提出する必要があります。それぞれの手続き時期や方法をご紹介します。

転居届の手続き方法

同一市区町村内の引越しで提出する「転居届」。
ほかの市区町村に引越す場合に提出する「転出届」より手続きは簡単です。

転居届を提出するのは引越してきた日から14日以内

引越して新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出することが義務付けられています。
予定の日付での届出や引越し日前の届出ができないことが多いため、引越しを終えたら早めに済ませましょう。

届出は市区町村の窓口で

行政サービスを行っている支所が届け先になる場合もあるので、提出前にインターネットや電話で確認するとよいでしょう。
届け出は本人が行うのが基本ですが、家族の誰か1人でかまいません。また、親族や友人に頼む場合は委任状など別の書類が必要となることも。届け出先の役所に何が必要か確認しましょう。
通常、郵送や電話での手続きはできないようですので、窓口の開いている時間で都合がつかない人は、延長開庁や休日開庁を利用するか代理人に委任しましょう。

転居届に必要なもの

手続きには以下のものが必要です。

  • 転居届(届け出をする役所などで入手し、記入)
  • 身分証
  • 印鑑(必要な場合もあるため)
  • 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
  • 国民年金手帳(加入者のみ)
  • ※市区町村によって異なる場合があります。事前に電話やインターネットで確認しておきましょう。

転出届の手続き方法

ほかの市区町村に引越す場合に提出する「転出届」。
同一市区町村内の引越しで提出する「転居届」と違い、「転入届」の手続きも必要です。

転出届を出せるのは引越しの14日前から

転出届には厳密な提出期限がありません。しかし、住民基本台帳法第24条で「あらかじめ届け出なければならない」と定められている上、転出届の手続きを完了させないと引越し先で転入届が受理されません。そのため、引越し日の14日前から引越し当日までに提出することとしている役所は多いのです。 転入届の期限、つまり引越し後14日までは転出届を受け付けてもらえますが、あまり長期間放っておくと住民基本台帳法違反で行政罰を受けることがあります。罰金(過料)の最高額は50,000円とされています(住民基本台帳法第53条)ので、忘れないようなるべく早めに対応しましょう。

届出は市区町村の窓口か郵送で

行政サービスを行っている支所が届け先になる場合もあるので、提出前にインターネットや電話で確認するとよいでしょう。
届け出は本人が行うのが基本ですが、家族の誰か1人でかまいません。また、親族や友人に頼む場合は委任状など別の書類が必要となることも。届け出先の役所に何が必要か確認しましょう。
転出届を郵送することができる市区町村もあります。ホームページから転出届(郵送専用)用紙をダウンロードし、必要事項を記入、捺印書名して本人証明のコピー(パスポートなど)、国民健康保険証や介護保険証、切手を貼付けた返信用封筒とともに送付します。仕事などで窓口に行くことが難しい場合は、郵送できるかどうか役所に確認してみましょう。

届け出をすると「転出証明書」という書類が発行されます。窓口ではその場で、郵送でも1週間ほどで発行されることが多いようです。この書類は引越し先で「転入届」を出す際に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

転出届に必要なもの

手続きには以下のものが必要です。

  • 印鑑
  • 本人の証明ができるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
  • 印鑑登録証(登録者のみ)
  • 国民健康保険証(加入者のみ)
  • 乳幼児医療証(加入者のみ)
  • 後期高齢者医療証(加入者のみ)
  • 介護保健被保険者証(加入者のみ)など自治体発行の保険証
  • ※市区町村によって異なる場合があります。事前に電話やインターネットで確認しておきましょう。

マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っている場合

マイナンバーカードや住民基本台帳カードがあれば、転出入の特例処理ができます。同一世帯の全員分のカードが必要です。
この場合、転出証明書の発行はなく転入手続きの際に全員分の住民基本台帳カードを提示し暗証番号を入力することで手続きを進めることができます。

ただし、土日の臨時開庁などでは処理できないことも。必要なものは基本的に転出届の発行に必要なものと同じですが、役所によって異なる場合があるので、届出先の市区町村に確認しましょう。

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