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転勤の引越し費用は会社持ちが基本!どこまで負担してもらえる?

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転勤の引越し費用は会社持ちが基本!どこまで負担してもらえる?

更新日:2016年12月8日

勤務先や就業条件によっては引越しを伴う異動を命じられる可能性があります。「転勤した時の引越し費用は誰が負担するの?」と不安に思っている人もいるのではないでしょうか。転勤時の引越し費用についてご紹介しましょう。

会社負担になる場合が多い費用

転勤費用が会社負担となるかどうかは、勤務先の会社によって異なります。転居を伴う異動で発生する費用の負担について規定している法律はないため、100%会社負担にすることもできれば、100%社員が負担するということにもできます。
とはいえ、転勤がある会社では通常、就業規則や給与規則で引越し時の費用について規定していて、多くの会社が転勤にかかる費用を負担しています。 ただし、どこまでの費用を負担するかは会社によってまちまちです。具体的には、以下のような費用が会社負担になることが多いようです。

①引越し費用 引越しに関わる費用全般。ただし、上限を設けている場合や、指定の引越し業者を利用すること、事前に見積書を提出することなどを条件としている場合もあります。
②一時金 引越し手当てなどの名目で、引越し費用とは別に支給されるお金です。
③賃貸住宅の修繕費用 汚れた壁紙の張り替えやクリーニングなど、賃貸住宅を転居する際に支払う部屋の原状回復費用を会社側で負担することもあります。
④交通費や宿泊費 引越し先までの交通費や、引越し日の前日に宿泊した場合の宿泊代などです。

こうした費用がすべて支給される会社もあれば一部を支給、引越し費用のみを支給という会社もあります。

自己負担になることが多い費用

引越しに関わる費用ならなんでも会社負担という訳ではありません。自己負担となるケースが多いものを挙げてみました。

①引越し先で購入した電化製品や家具など とくに買い替えたい物がないと思っても、意外なところで出費が多いのが電化製品や家具。
間取りによっては洗濯機、冷蔵庫などの家電を買い替えることになるかもしれませんし、窓の数やサイズが違えば新しいカーテンが必要です。
基本的には自己負担ですが、海外へ赴任する場合は会社負担となることもあるようです。
②ピアノ・自家用車・骨董品の運搬など 引越しに際して、ピアノ、骨董品、絵画、自家用車、バイク、ペットなどは特殊な運送方法が求められ、通常の引越し費用とは別に料金がかかります。会社によってはこうした費用は自己負担、または半額負担になる場合があります。なお、別途料金は必要な作業ですが、エアコンの取り付け・取り外しについては会社負担となるのが一般的です。
③荷造りと荷解き 引越し業者によっては、自宅での荷造り、運搬、引越し先の荷解き、家具や荷物の設置まで、引越しに関わるすべての作業を一貫して行うサービスを提供していることがあります。通常の料金よりも高額になるため、こうしたサービスによる引越しは自己負担となる場合もあります。
④条件を満たしていない場合 引越し費用を会社が負担する場合、「事前に数社から見積書を取得し会社に提出すること」、「指定された引越し業者を利用すること」、「引越しに関わる費用の上限は○万円まで」などの条件を課していることがあります。こうした条件を満たしていないと、自己負担となることがあります。

ここでご紹介した費用は、会社が負担(一部負担)することもあれば全額自己負担となる場合もあり、様々です。どこまで会社が負担してくれるのか、引越しが決まったら会社に確認しておくのがよいでしょう。

単身赴任や別居の場合の手続き

引越し準備や手続きが間に合わない、子供を転校させるにはタイミングがよくない、共働きで現在の仕事を辞めたくないといった場合、単身赴任という選択を考えることもあるでしょう。
家族が別々に暮らす場合、転出や転入などの届出はどうするのでしょうか?

本来は引越ししてから14日以内に市区町村へ届け出る必要がありますが、例外もあります。下記のような場合、転出・転入の届出は任意です。

  • 転入先での居住期間が1年以下の場合
  • 週末や季節ごとなどに元の家に帰っていて、「生活の本拠(拠点)」が元の家である場合

しかし、届出をしない場合は元の家のある市区町村でないと選挙権を行使できませんし、市区町村の図書館やスポーツ施設を利用できない場合もあります。

また、引越し先で自動車に乗る機会が多い人はとくに注意が必要です。免許更新時のはがき送付先が元の家のままになるほか、交通違反の呼び出しや免許更新場所が元の家の住所を元に決定されます。
元の家と引越し先の距離や生活スタイルなどをよく考えて、転出・転入の届出をすべきか判断しましょう。

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