小学校・中学校・高校の転校手続き

転校の手続きにはっきりした期限は設けられていませんが、引っ越しが決まったらすぐに準備を始めましょう。引っ越し後に学区が変わる場合、遠い学校へ子供を通わせるのは大変ですし、子供本人にとっても大きな負担となります。

公立の小中学校の転校手続きは、移転先により多少手順が異なるもののどこのエリアでも流れはほぼ変わりません。一方、公立でも高校や私立の小中学校および高校なら、学校探しから始める必要があります。学校が決まったら転校に必要な手続きを各校に確認しましょう。小中学校か高校か、公立か私立かによって手続きは異なりますが、一般的な方法は次のとおりです。

同一市区内であっても通学している学校の学区外に移転する場合、通常は転校することになります。地域により必要書類が異なる場合もあるので、引っ越しが決まったらできるだけ早く学校側に伝え、必要な手続きに備えましょう。

たとえば、小学6年生や中学3年生など卒業までもうすぐの子供を連れて引っ越しする場合、できれば今まで通った学校を卒業させてあげたいと思う人も多いでしょう。この場合、卒業まで同じ学校に通い続けることができるケースもあります。また、卒業が先だとしても条件によっては学期末や学年末まで、あるいは卒業まで学区外通学が認められるケースもあるので、どうしても転校したくない事情がある場合は教育委員会や校長に相談してみましょう

以上3点の条件が揃った場合のみ、公立高校へ転入できます。学校および各都道府県によって必要な書類や手続き方法も異なるので、移転先の教育委員会に確認しましょう。
通学中の学校には転校する旨を伝え「単位修得証明書」「在籍証明書」などの書類を発行してもらってください。これらは転校先への提出書類として必要になります。

高校の転校条件は厳しく、すべての条件を満たすのはなかなか大変です。条件が揃っても試験に合格できないケースも考えられるため、転入先の高校が決まるまでは転校手続きを進めないという人もいます。
高校卒業後の進路によっては転校することが不利になる場合もあります（授業カリキュラムのちがいなど）。高校生であれば多少の距離は電車通学で対応できるでしょうし、通学できる範囲であれば転校をしないという選択もありえます。公立高校の場合学区内での通学が原則ですが、引っ越しなど事情がある場合には学区外からの通学を認められることがあります。
子供にとって高校生として過ごす時間は、現在だけでなく将来にも影響する大切な時間です。よく話し合って決めましょう。