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引越したらマイナンバーも住所変更手続きが必要?

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引越したらマイナンバーも住所変更手続きが必要?

更新日:2020年2月5日

マイナンバーには住所を含めた個人情報が登録されているため、引越しで住所が変わる場合は手続きが必要です。住所変更の際にどんな手続きが必要か、今までの通知カードやマイナンバーカードはどうなるのかなどの疑問に詳しくお答えします。

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マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本に住所を置く住民に対して割り当てられている12桁の番号をいいます。1人につき1つの固有番号が付与されていて、付与される番号は誰ともかぶることがありません。まったく同じ番号を持つ人はいないため、この番号によって登録されている個人を特定することが可能です。マイナンバーも個人情報と同じように、セキュリティには十分な配慮が求められています。

マイナンバーの導入が実現された背景にあるのは、個人情報の効率的な情報管理によって得られる3つのメリットへの期待です。行政の効率化、国民利便性の向上、公平公正な社会の実現を目指すことを目的として制定された社会制度となります。

個人を特定できるマイナンバーの番号は一度決められると余程の理由がない限り変更されることはなく、一生涯同じ番号を使い続けることになる重要なものです。引越しをした場合でも、マイナンバーの12桁の数字自体を変えることはありません。ただし、番号が本人の意図なく漏洩し、個人情報が不正利用されるリスクが生じた場合には変更することが可能となっています。

マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違いは?

マイナンバーが記載されているカードには「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」の2種類があります。ここでは、2種類のカードの違いについて詳しく説明します。

マイナンバー通知カードとは

「マイナンバー通知カード」とは、マイナンバー制度が開始された際に個人のマイナンバーを知らせることを目的として発行されたカードです。券面にはマイナンバー、住所、氏名、生年月日が印刷されています。

とくに手続きをしていなくても、住民票の住所が日本国内にある人は全員分発行され、有効期限はありません。マイナンバー制度を開始するにあたり一斉に郵送されたものは、一緒に住む家族全員分が同封されました。
それ以降に新生児が生まれた場合や、当時日本国内に住所がなかった人が帰国して住民票の登録を行った場合にも随時発行されています。
ミシン目で切り離して使用することができますが、マイナンバーを確認するためだけのカードであり、一般的な本人確認書類として使用することはできません。

マイナンバーカードとは

「マイナンバーカード」とは、「個人番号カード」とも呼ばれる顔写真付きのカードです。自ら手続きを行わなくても自動的に送られてくるマイナンバー通知カードとは異なり、自分で申請をしなければ交付を受けることができません。
顔写真の付いているマイナンバーカードは公的な身分証明書として利用できるため、運転免許証やパスポートを所持していない人にとっては有用な本人確認書類です。また、通知カードは紙製ですが、マイナンバーカードはプラスチック製でICチップが付いています。
国税に関する手続きの際に便利なe-taxなどの電子申請でも電子証明書として使うことが可能で、簡単に本人確認が行える点も利便性が高いといえるでしょう。
ただしマイナンバーカードには有効期限があり、期限は所有者の年齢によって異なります。所有者が未成年の場合には発行から5回目の誕生日まで、20歳以上の場合は発行日から10回目の誕生日までが有効期限です。有効期限が切れてしまうと身分証明書と認められなくなります。

引越ししたらマイナンバー通知カードやマイナンバーカードの住所変更が必要

マイナンバーの数字は引っ越しをしても変わりませんが、住所の変更に際する手続きは必要です。手続きは役所への転入や転居の届け出と同時に行うため、引越しする家族全員分のカードを忘れずに持っていきましょう。

マイナンバーカードの住所変更方法は?

マイナンバー通知カードやマイナンバーカードについて、住所変更として引越し前に行わなければならない手続きはありません。住所変更の手続きは引っ越し先の役所で行います。転入届を提出する際、カードの裏面に新住所の追記をしてもらいましょう。新住所の追記は引越しをする家族全員分に必要です。ただし、マイナンバー通知カードは身分証明書として認められません。手続きの際には別途、運転免許証などを提示することが求められます。忘れないよう、印鑑と一緒に準備しておくようにしましょう。また、住所が変わっても基本的には継続して使用することになるため、ハサミを入れたり処分したりしないように注意しましょう。

引越しを何回もして、その度に住所変更を行っていたら追記欄に書ききれなくなってしまうこともあるかもしれませんが、無料で再発行してもらえます。再発行の際には古いカードを返納する必要があるため自己判断で処分せず、大切に持っておきましょう。 誤って処分してしまった場合や紛失してしまった場合にも再発行は可能ですが、有料となります。

代理人によるマイナンバーの住所変更方法は?

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードの住所変更手続きは代理人に委任することができますが、依頼人直筆の委任状や代理人の印鑑、代理人の身分証明書の用意が必須となります。また、代理人による手続きの際にもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは引越しをした家族全員分を持参します。詳細な手続きの方法は自治体によって異なる場合があるため、必ず事前に確認をして不足がないように準備をしたうえで代理人に依頼しましょう。

マイナンバーカードの変更手続きに期限はある?

マイナンバーカードの変更手続きには期限があるため要注意です。マイナンバー法では、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードの記載内容に変更があった際には、市区町村への届け出を14日以内に行わなければならないと定められています。

マイナンバーカードについて、引越しによる転出・転入の場合は転出予定日から30日以内、または転入日から14日以内に転入の届出を行う必要があります。また、引越し先でもマイナンバーカードを利用するための継続利用手続きも必要になり、こちらは90日以内に行う必要があります。期日を過ぎてしまうとマイナンバーカードは失効してしまいますので、早めに手続きを済ませましょう。

引越しでマイナンバーカードを紛失した場合は?

マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失すると、カードに記載されている住所や氏名などの個人情報が悪用される恐れがあります。万一紛失してしまったら速やかにマイナンバー利用停止の手続きをしてください。個人番号カードコールセンターへ連絡し、利用停止の手続きを行い、警察へ遺失届を提出します。その後、自治体の窓口にて有料での再発行手続きを行うことができますが、遺失届の受理番号が必要となります。受理番号はきちんと控えておきましょう。

引越したらマイナンバーカードや通知カードは住所変更の手続きを

住所が変更されたからといって、マイナンバーそのものは変わりません。ただし、カードに記載されている住所の内容は変更手続きを行います。世帯主のカードだけではなく家族全員分の変更が必要です。手続きのために新住所の役所へ出向く時には家族が所持しているすべてのマイナンバー通知カードやマイナンバーカードを持参しましょう。

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