火災保険・地震保険の住所変更手続き

火災保険の保険料は、対象となる住まいの居住形態や立地エリアなどで異なります。現在の保険の引継ぎが可能な場合でも、住所変更手続きのほか保険料の再計算が必要です。
また、火災保険は途中で解約しても残りの保険期間分の保険料は返金されますので、引継ぎができない場合もご安心を。引越しは火災保険の見直しをするよい機会です。引越しが決まったら早めに保険会社に相談してみましょう。

保険料金の再計算の必要がありますが、現在加入中の火災保険の異動手続きを行えば契約継続が可能です。
しかし、物件によっては管理会社指定の火災保険への加入を必須としている場合もあります。その際は、現在加入中の保険を解約し指定の保険へ新規加入することになるので、契約時に賃貸契約書の内容を確認するようにしましょう。

火災保険は保険をかける対象を「所有している人」が契約を結ぶもの。賃貸から持ち家に引越しする場合、これまで加入していた賃貸向けの火災保険の継続はできません。現在の火災保険を解約し、新たに持ち家向けの火災保険に加入する必要があります。

移転元の住宅が持ち家の場合、家を引き続き所有するなら現在の火災保険契約はそのまま継続し、手放す場合はそれを解約します。どちらの場合でも、移転先の賃貸住宅については新たに賃貸向けの火災保険を契約することになります。

移転元の持ち家を引き続き所有するなら現在の火災保険契約はそのままにし、移転先の住宅を対象とした火災保険に新たに加入することになります。
移転元の持ち家を手放し、移転先でも持ち家に入居するなら現在契約している火災保険の異動手続きを行いましょう。この場合、料金の再計算により保険料が変わる場合があります。

火災保険・地震保険について考える機会は、何度も訪れないもの。引越しに伴う手続きを考える際に、各保険の特性を再確認しておきましょう。

火災保険では火災の補償だけではなく、落雷、風災、水災など自然災害のほか、水濡れ、爆発、盗難など屋内の事故も補償できます。ただし、地震が原因で発生した被害（火災や津波など）は地震保険でのみ補償されることが多いので注意が必要です。
火災保険は住宅用のものと事業用のものに分けられていて、店舗や事務所を兼ねている場合や民泊として使用している場合などは事業用の火災保険に加入します。こちらでは住宅用の火災保険についてご紹介します。
住宅用火災保険の場合、建物や家財といった“物”が保険の目的とされます。保障範囲の物に損害があった際、それらが補償される物保険です。契約者は保険対象となる“物”の所有者となるため、持ち家か賃貸かで保険契約の内容が異なります。
保険料は保険商品と契約年数ほか、対象となる住宅の構造や立地エリアなどにより異なります。商品により補償の対象が異なるので、きちんと契約内容を把握しましょう。 価格.com 保険で火災保険についてもっと詳しく

価格.com 保険で地震保険についてもっと詳しく

当然のことながら保険は契約期間しか補償されません。保険適用期間外に損害が発生した場合は多大なリスクを負うことになるため、空白期間のないよう手続きを進めましょう。
そのためには、引越し当日から移転先住居に関する補償を受けられるようにすることが必要があります。契約会社により手続き可能期間が異なるため、早目の確認を心掛けましょう。
反対に、加入中の保険を解約する場合は引越し後でもかまいません。引越し当日まで保険事故の補償を受けられる状態にしておき、引越し後はなるべく早めに解約手続きを行いましょう。