国民年金保険の住所変更手続き

国民年金に加入している人は3種類に分けられます。

国民年金は国が保険者となっているため、移転元の市区町村での転出手続きは発生しません。引っ越し先の市区町村で、転入後14日以内に住所変更の手続きを行いましょう。同一の市区町村内での引っ越しも住所変更が必要です。
市区町村によっては住民票の住所変更手続き時に国民年金の住所変更も行ってくれることもあります。代理人による手続きや郵送での手続きを受け付けているところもあるので、窓口へ行くことが難しい場合は役所に問い合わせてみましょう。

すでに年金を受給している人は、住所を変更してから10日以内に住所変更の届出を行いましょう。この場合も日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則届出は不要です。ただし、日本年金機構にマインナンバーを登録していない人、住民票の住所と違う場所に住んでいる人、成年後見を受けている人などは届出が必要となります。
また、市区町村の合併によって住所が変わった場合も届出は不要ですが、番地の変更をともなわないケースに限ります。
年金を受給していて厚生年金保険に加入している人が住所を変更した場合は、別途、勤務先の会社から年金事務所へ「被保険者住所変更届」の提出が必要です。

住所変更は、年金事務所や年金相談センターへ「年金受給権者住所変更届」を提出して手続きします。届出用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードできるほか、年金事務所などの窓口で配布されています。ねんきんダイヤルから電話で問い合わせて郵送で取り寄せることもできるので、期限に間に合うように提出しましょう。