賃貸契約を解約するための手続き

賃貸物件の場合は、引越しすることが決まったら早めに解約の手続きをする必要があります。解約に関する手続きの大まかなスケジュールは次のとおりです。

解約をいつまでに通知しなければならないかは「賃貸借契約書」に記されています。「解約について」という項目があるのでチェックしましょう。退去日の1か月前までが一般的ですが、2か月〜半年前という物件もあります。引越したいと思ったら、まず契約書を確認することが大切です。
期限を過ぎても解約はできますが、違約金や家賃負担が発生することがあるので、これも契約書を確認しておきましょう。

解約の通知は「大家」「管理会社」「不動産会社」のいずれかにしますが、どこに伝えるかは物件によって異なります。これも契約書に記載されていますが、わからない場合は家賃の振込先に問い合わせてみましょう。まず電話やメールで連絡し、必要な書類や手続きを確認します。
退去日が月末ではなく月の途中になった場合、家賃は日割り計算での精算になる場合とそうでない場合があるので、チェックしておきましょう。

賃貸は2年間での契約が多いですが、契約満了時に更新しないで解約することもあるでしょう。
通常、管理会社などから契約満了期間の1〜3か月前に契約を更新するか解約するかの確認書類が届きます。更新せずに解約する場合は、書類の中にある「解約通知書」に必要事項を記入し、指定された期限までに返送しましょう。
通知後の流れは、契約途中に解約する時と同じです。
契約満了のタイミングで期限までに解約の通知を行わなかった場合、更新料が発生してしまう場合もあるので注意しましょう。

契約の更新時に支払いを求められる更新料ですが、もともと首都圏や京都など一部の地域などで古くから慣習として支払われているもので、法律上の規定はありません。毎月の家賃とは別に、契約期間終了ごとに更新料が発生します。金額は家賃の1か月〜2か月分程度のことが多く、賃貸借契約書にも明記されている場合がほとんどです。契約書にサインをしている以上、合意したとみなされるので支払いを拒否することはできません。
しかし、更新料の支払いをしたくないがために契約を更新せず引越しをする人もいます。物件によっては貸主が空室になるリスクを考え、更新料の減額交渉に応じる場合もあるようです。
地域や物件によって契約条件が変わりますので、とくに長距離の引越しで地域をまたぐ場合は引越し先でどのような支払いが発生するのか、よく確認しておきましょう。

退去に伴って修繕工事が必要か、借主がどこまで負担するかなどを決めるために不動産会社や管理会社と借主の立会いのもと、退去日に室内の状況を確認します。この確認は、荷物などをすべて運び出して何もなくなった状態で行います。引越し当日に時間が取れない場合、翌日以降に行われることも。
原状回復の費用負担や敷金返還に関わる大切なチェックなので必ず立会い、疑問に思ったことはその場で確認するようにしましょう。十分な知識がないと、本来は支払い義務のない費用を誤請求されたり、気づかない内に悪質な業者に上乗せ請求されたりする恐れがあります。どこまでが借主の負担となるのか確認しておきましょう。 必ず知っておきたい敷金返還のポイントをチェック

立会日に敷金精算の内容に合意しサインをすると、引越し先に見積書が送られてきます。問題がなければ敷金の精算が行われ、残額が指定口座に振り込まれます。ただし、未払いの家賃や、故意・過失による修繕費負担がある場合は差し引かれますので、それらが敷金を上回る場合は差額を支払います。