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引越し時の転出届の手続き方法 転居届との違いは?

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引越し時の転出届の手続き方法 転居届との違いは?

更新日:2020年2月5日

転出届は引越しの際、一番先に提出するべき書類です。手続きを怠るとさまざまな不便が生じるだけでなく、過料を科されることもあります。転出届の提出方法や、手続きでよくある疑問などを解説します。

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転出届の基本的な知識

転出届とは、引越しの前に転出元の役所へ提出する書類です。さまざまな住所変更手続きの基本となるので必ず行いましょう。ただし、例外として提出が不要なケースもあります。転出届についての基本的な内容をまとめます。

転出届が必要な引越しとは

現在住んでいる市区町村と異なる市区町村や海外へ引越しする時に転出届を提出する必要があります。
転出届が認められると、役所から転入先で必要な転出証明書が発行されますが、海外への引越しでは発行されません。海外へ転出する人が転出届を提出すると「非居住者」として扱われ住民税が課税されなくなります。

転出届と転居届の違い

引越しの際に必要な書類として、転出届と似たものに「転居届」があります。転出届と転居届の違いは以下のとおりです。

◎転出届

  • ほかの市区町村へ引越しする場合に提出する
  • 引越し先で転入届の提出も必要
  • 引越し前後14日以内に提出する

◎転居届

  • 同一市区町村内の引越しで提出する
  • 引越し先で一度手続きを行うだけでよい
  • 新住所に住み始めた日から14日以内に提出する(引越し前には手続きできない)

なお、同一市内で区が変わるだけの引越しは「区間異動」や「区間転居」と呼ばれ、これらのパターンでも転出届は不要です。役所では転居届または転入届のみ提出を求められ、届出を受理した時点で住民票の住所変更も行われます。

  • ※手続きの方法や届出の名称などは、市によって異なる場合がありますので、区役所のWebサイトなどでご確認ください。

転出届はいつまでに提出が必要?

引越しする日を起点として、前後14日以内が転出届の提出期限となります。期限内であれば引越しする前でも提出可能です。
転出届の提出以外にも必要な手続きがあれば同じ日に済ませてしまうのが効率的です。健康保険や国民年金など、住所変更の手続きが必要なものがあれば忘れずに手続きしましょう。

転出届の手続き方法

転出届は本人が役所の窓口へ提出するのが基本ですが、足を運ぶ時間がとれないケースもあるでしょう。以下、手段別に転出届の提出方法を紹介していきます。

本人や同世帯の人間が窓口に行く場合

転出届を期限内に窓口へ提出しましょう。役所や役場に用意されているものを持ち帰って記入するか、その場で記入して提出します。その場で記入する場合はシャチハタではない印鑑を持参しましょう。記入済の転出届を持参する場合、印鑑は必須ではないものの記入に不備があった際の訂正印として使うこともあるため持っていると安心です。
また、窓口では本人確認があるので本人確認書類として運転免許証やパスポートといった写真付きの身分証明書が必要です。転出届は住民税や年金などにも関わる重要書類で、悪意のある第三者が不正に手続きを行えば大問題になりかねません。

代理人が窓口に行く場合

本人や同世帯の人間が手続きを行えない時は、代理人に作業を委任できます。 ただし、本人が作成した委任状が必要です。委任状は必要事項さえ押さえてあれば便せんなどで作成しても問題ありませんが、記入漏れなどがあると無効になります。自己判断で作成せず、役所のWebサイトで委任状の雛形や必要事項の記載を確認しましょう。

代理人が転出届を提出する場合、代理人の本人確認が求められます。本人確認には代理人自身の顔写真付き身分証明書を使うので、本人が手続きをする際と同じく運転免許証やパスポートなどを持参してもらうよう伝えましょう。代理人の印鑑も必要です。

郵送する場合

本人や同世帯の人間が役所に行けず、代理人も立てられない状況であれば郵送で提出しましょう。転出届などの必要書類を返信用封筒に入れて、指定された窓口へ送ります。封筒には切手を貼り、返信先となる住所と氏名を記載しておきます。 郵送による提出であっても本人確認が行われるので、運転免許証などの身分証明書をコピーして同封します。 郵送時は本人名義でしか手続きができませんが、地域によっては世帯主名義でも可能な場合があります。

役所から内容確認のために連絡が来ることもあるので、連絡のとれる電話番号を記載しておいてください。

窓口で手続きすればすぐに発行してもらえる転出証明書ですが、郵送で提出した場合は証明書が手元に届くまで10日以上かかることもあります。記入内容の不備や確認事項が多いとさらに長引く可能性もあるので、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。急ぎであれば直接提出しに行くほうが無難です。

マイナンバーカードを使用する場合

世帯の中でマイナンバーカードか住基カードを持っている人がいればインターネットで電子申請サービスを利用した転出届の手続きができます。
通常、転出届の提出は役所の窓口へ直接提出するか書類を郵送しますが、電子申請サービスでは必要項目を入力して情報を送信するだけなので手続きがとてもスムーズです。ただし、利用するにはインターネット通信ができるパソコン、専用のICカードリーダーを用意する必要があります。転出証明書は発行されません。
引越し先の役所窓口で転入届を提出する際は、転出届の申請時に使用したマイナンバーカードか住基カードを持参しましょう。
転入届の電子申請はできないものの、できるだけ速やかに手続きを終わらせたい人にとってはぴったりの手段です。

上記の環境を用意できない場合、窓口での手続きにマイナンバーカードを持参して特例転出をしたいことを伝えれば転出証明書を発行せず、マイナンバーカードや住基カードと暗証番号の入力で手続きをすることができます。

転出届にまつわるQ&A

転出届を出さないままだとどうなる?

きちんと転出届を提出しておかないと、新しい住所への転入手続きが認められません。必ず期限内に出しましょう。特別な事情がないのに手続きを怠っていると、過料を科せられることもあります。

転出証明書を失くしたらどうする?

再び申請すれば再度交付してもらえます。手続きを行った役所窓口に行って事情を説明しましょう。その際、通常の申請と同じように必要書類を用意しなくてはなりません。

転出届をなかったことにできる?

引越しが中止になった時など何らかの事情で転出を取り消ししたい場合、窓口で申請すれば転出取り消すことができます。転出証明書や本人確認書類、印鑑、ほかに転出時に交付してもらった書類があれば持って行きましょう。代理人に委任する場合は委任状も用意しておきます。

転出届は決められた期間に正しく提出しよう

市区町村が変わる引越しでは、転出届の提出が義務付けられています。期限内に提出しないと過料を科せられることもあるので気をつけましょう。また、転出届は代理人に提出を頼んだり、役所窓口に郵送したりしても受け取ってもらえます。期日までに手続きが完了するよう、無理のないスケジュールを組んでおきましょう。

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